2017年4月に仮想通貨法が施行されましたが、実は、仮想通貨交換サービスを行っている事業者については、制度開始から6か月間の登録猶予期間が設けられています。

 

その期限が、2017年9月末までということです。

 

8月末時点で、仮想通貨交換業社に登録されている業者はいないようです。

http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

 

9月29日やっと、登録業者が公表されましたね(^^♪(9月29日追記)

次の一覧になります。

株式会社マネーパートナーズ BTC(ビットコイン) http://www.moneypartners-group.co.jp/
QUOINE株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ https://quoine.com/
株式会社bitFlyer BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ) https://bitflyer.jp/
ビットバンク株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ) https://bitcoinbank.co.jp/
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 BTC(ビットコイン) https://www.sbivc.co.jp/
GMOコイン株式会社 BTC(ビットコイン) https://coin.z.com/jp/index.html
ビットトレード株式会社 BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ) https://bittrade.co.jp/
BTCボックス株式会社 BTC(ビットコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ) https://www.btcbox.co.jp/
株式会社ビットポイントジャパン BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ) https://www.bitpoint.co.jp/
株式会社フィスコ仮想通貨取引所 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ) https://corp.fcce.jp/index.html
テックビューロ株式会社 BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、EPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム)) http://techbureau.jp/

 

このなかで、あれれ??コインチェックがない??

そこで、コインチェックのHPに行ってみると!!

 

(コインチェックからの引用:http://corporate.coincheck.com/2017/09/13/20.html

※9/29追記 

2017年9月中に登録申請書を提出した「みなし仮想通貨交換業者」は、原則として申請を提出して以降、さらに2ヶ月間「みなし仮想通貨交換業者」としての運営が可能となります。9月末までに申請の結果が開示されなかった場合においても、10月以降の運営は通常通りとなりますため、引き続きご贔屓のほど、宜しくお願い申し上げます。 

また、Coincheckサービスでは多数の通貨を取り扱っております関係上、比較的審査に時間を要する場合がございます。

 

あれれ、9月末時点では、まだだめだったみたい。でも、まだ2か月猶予があるということですね。

 

仮想通貨法についてお知りになりたい方は、

お金の革命的出来事、仮想通貨法でとうなる?

 

(金融庁のHPもどうぞ(^^♪)

仮想通貨決済法の概要パンフレット

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

 

仮想通貨に規制がかかるホワイトリストとは?

改正資金決済法によって国内の取引所は登録制になり、この登録事業者以外は仮想通貨交換業を行うことができなくなりました。

これにより、私たち一般人はお国の監視のもと、安全な取引ができる環境が整うわけです。それは、取り扱っている仮想通貨(ビットコインや、イーサリアムや、リップルなどのアルトコインなど)にも影響があります。

 

この、登録業者が扱える仮想通貨にも規制が入る”だろう”というのがこのホワイトリストです。

 

そのため、業界団体は登録事業者が扱うに相応しい、仮想通貨のリストを公表することが求められています。ただ、2017年9月に入りましたが、まだ取り扱いが業界団体から示されていないのが現状です。

⇒結果、ホワイトリストは公表されず、各取引所がそれぞれ申請しましたね(9月29日追記)

 

このホワイトリストに記載のない仮想通貨は、原則として国内で取り扱うことが難しくなりますので、現在コインチェックで取り扱っている11通貨について、中には購入することができなくなる可能性もあるのです。

 

現在、コインチェックでアルトコインを持たれている方は、心配ですよね。

 

ホワイトリストの目的は?

一番の目的は、利用者を守るためです。

現在、仮想通貨は1,000種類以上あります。この1000種類の中には、詐欺と思われる通貨も交じっていることは事実のようです。

日本国内取引所ではこのうちわずか10種類前後しか購入することはできません。これでも、かなり精査をされていると思いますが、日本国内においては、不用意に購入してしまわないような配慮が図られます。

 

ホワイトリストに入るとどうなるの?

このホワイトアウトの結果、実際にホワイトリストに入ることができた「仮想通貨の価値向上」です。

日本国内に限らず、海外からもこのホワイトリストに注目が集まっています。おそらくリスト入りした通貨は、世界的に買われる可能性が高いのではないでしょうか。

いろいろと書きましたが、ホワイトリストは、業界団体が選定はするのでしょうが、近く金融庁が公表する予定の国内の仮想通貨取引所で取り扱いを許可した仮想通貨リストのことを指します。いつ公開されるのでしょうか。

 

ホワイトリストに入るのが確実な仮想通貨は?

正直のところ、わかりません。

が、ビットコインは確実でしょう。ビットコインが入らなかったら、いったい何のための法律かもわからなくなるでしょうから、、。

 

あと、国内販売所で取り扱いがされており、流通量が第2位のイーサリアムも大丈夫だと思います。イーサリアムが入らなければ、他のアルトコインは厳しいことになるので、まず外れないと思いますが、、、。

どうなるでしょうか( 一一)

 

ただ、ホワイトリストに入らなくても、個人で売買したり保有したりする分には問題ありません。

 

⇒9月末時点で取引可能なアルトコイン(9月29日追記)現時点で正式に登録された業者でのみ

BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、CICC(カイカコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))になります。

 

コインチェックが早く、正式登録されることを望みます。

⇒各アルトコインを、一覧にしてみました

コインチェック 仮想通貨交換業者登録 できず(9月29日時点)

 

国内販売所で買えないアルトコインはどうしたら買えるの?

現在の方法としては、海外の取引所で購入する方法しかありません。

 

ただ、海外取引所は基本的には英語表記になりますので、ハードルは高いですよね(´・ω・`)

 

しかも、世界有数の取引所であるポロニエックスについては、最近は多数のハッキングを受けて、送金トラブルなども出てきているようです。

海外仮想通貨取引所 ポロニエックスは危険?

 

そうなると、日本語対応で安心してアルトコインが購入できる取引所があればいいですよね。(日本人の方が、海外で全て許認可を得て開設するため海外取引所になりますが、日本語で開設されるようです(^^♪)

 

それが、2017年10月に開設予定とのこと。

詳しくは、記事をご覧ください(^^♪⇒

[10月オープン]安心感が段違いアルトコインも買える 日本語対応 海外仮想通貨取引所

 

みなし仮想通貨交換業者申請状況

9月上旬現在、「みなし仮想通貨交換業者」から、正式に移行するために「仮想通貨交換業者登録に係る申請書」を提出している業者として、正式にプレスを出している会社は、次のとおりになります。

ただし、9月28日現在、まだいずれの業者も審査結果は公表されておりません。

 

日本国内でも、すでに5社が「必要な条件を満たせない」として、取引所の事業から撤退したり、休止したりしているということを、NHKが報道しています。

 

⇒9月29日に公表されましたね。ただし、コインチェックはいまだ、みなし状態です(;´・ω・)