昨日、ビットコイン取引所に口座を開設している人たちに一斉に「犯罪による収益の移転帽子に関する法律」の施行にともない、刑法犯に沿った本人確認を実施していますので、確認を!

 

というような趣旨のメールが届いているかと思います。

私もビットフライヤーから次のような件名でメールが届きました

「【重要】「ご本人情報等の入力・確認」及び「bitFlyerからの書留郵便(はがき)受取」のお願い」

 

この手続きは、まずはご自身のサイトでの確認作業が必要なようですので、みなさんログインして確認をしましょう。(4月1日以降も、手続き的には同じでお葉書を受け取らないと、手続きができません)

この確認ができないと、

お手続きいただけない場合、2017 年 4 月 1 日以降に仮想通貨の売買および 仮想通貨の送付ができなくなる場合があります。」とのこと。

① 1 回に 200 万円を超える仮想通貨売買
② 1 回に 10 万円を超える仮想通貨の送付
③ ①若しくは②を行う目的で 200 万円以下の売買や 10 万円以下の送付を複数回行ったことが明らかな場合

大金を動かさない場合もあるかと思いますが、法律にのっとるため確実に行っておきましょうね。

 

それが行われることとなった理由は、

資金決済法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下 犯収法)の施行が2017年4月1日に正式に決定致したことに起因します。⇒

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

 

資金決済法の改正により、何が変わるのかをお知りになりたい方はこちら⇒

お金の革命的出来事、仮想通貨法でとうなる?

 

また、アルトコインは、ビットコイン以外の仮想通貨で、現在1000以上の種類があります。このうち10種類がコインチェックで取り扱うことができます。ただ、2017年10月以降、一部のアルトコインが取り扱いができなくなる可能性があります

これについてお知りになりたい方は⇒

2017年10月から、アルトコインが買えなくなる??

 

 

犯罪による収益の移転防止に関する法律とは↓

平成28年10月1日施行 改正 犯罪収益移転防止法 (外部リンク)

この法律、平成13年9月11日の同時多発テロ「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事からはじまることのようです。

ようは、金融機関が口座開設者と本人が一致しているかをしっかりと確認して、口座の資金が犯罪に使われていないかをチェックするために必要なようです。

 

それでは、私とにかくやってみましたが、本人確認書類とかをすでに提出していればすぐに終わる手続きです。

確認する内容は、

  • 氏名、住所および生年月日の確認
  • 「外国の重要な公人」の確認
  • 職業の確認
  • お取引目的の確認
  • 最後に、転送不要の書留郵便の受取

 

 

では、早速ですが、ビットフライヤーにログインしまして、

 

 

画面の右側にある「アカウント情報」の下にあります。「犯罪収益移転防止法に基づく追加情報を登録する」をクリックします。

このような画面になります。

すでに私は登録してあったので、「変更ありません」を押します。

次に、「外国の重要な公人」についてを回答します。

私は「私は海外の重要な公人、もしくはその親族ではありません。」にチェックしました。

 

「職業を選択してください」複数選択可なので、

私は「パート、主婦」にチェックしました。

 

取引の目的について

私は「決済のため、投資のため」を選択して、

最後に「入力する」をクリックしました。

 

その後、「数日以内に bitFlyer から下記のはがきを発送いたします(配達日時の指定はできません)。はがきの受取りをもちまして取引時確認完了です。」

との事。はがきの到着をまちますね~。

 

追記:

後日ビットフライヤーさんから、

簡易書留ではがきが届きました。

受け取ったら完了のようです(^◇^)

 

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