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日本において、仮想通貨法が成立しました。
時代が大きく動く時!それが2017年です。

仮想通貨法で、ビットコインなどの仮想通貨が決済手段として正式に国に認められたすごいこと!というのはわかりましたが、実際、私は仮想通貨法の成立で、どうなるのか知りませんでしたので、調べてみました。

そもそも仮想通貨法は、
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」に仮想通貨が加えられたのことから、仮想通貨法と呼んでいるとのこと。

仮想通貨法は、2016年5月25日に参院本会議で可決されています。
この法律の施行は、公布後1年後以内ですから、2017年春には施行されるようです。

仮想通貨法の施行により、ビットフライヤーやコインチェックのような仮想通貨の取引所は登録制となるとのこと。

この登録制、どんな意味があるのかと言いますと、取引所を金融庁が監督することにより、業務改善や停止の命令を出せるようになるんですって、つまりは国がちゃんと取引がしっかり行われているかを担保してくれるっていうことですよね。

これは、非常に安心です。国がバックについたということは、国も間違いなく仮想通貨が資金決済のひとつとなることを見込んでいるということですね。

仮想通貨法の施行により、多くの業者がビットコインに代表される仮想通貨を決済の一つとして導入していく壁が大きく下がることになると思います。

現在、日本にビットコイン決済ができるお店は、2万店舗と言われています。
先日、NHKの特番で仮想通貨のことをやっていましたが、会社の部長さんクラスのひとが、ビットコインで得意げに(^◇^)支払ってましたよ~。こんな風景見るようになるんでしょうか。

では、どのような申請を国に提出する必要がでてくるのでしょうか??
その一部を、銀行法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文から抜粋しました。

・会社の資本金の額
・会社の仮想通貨交換業に係る営業所の名称及び所在地
・取り扱う仮想通貨の名称
・仮想通貨交換業の内容及び方法 など

さらに、登録申請には、財務書類や、適切な業務管理が整備されていることを証明する書類の提出も必要なこと。

お~、、さすがにお国はしっかりしてます。今は、正直HPみてもよくわからない会社が国内にもありますが、施行後は、こういった怪しいなぁ。と思われる会社は駆逐されるでしょうね。

さらに、
取引所には、定期的に公認会計士や監査法人の監査を受けることが義務化されます。

消費者にとっては、しっかりとした取引所の環境が整うのはうれしい限りです。
現在は、取引は完全に自己責任みたいな感じですから、政府公認のちゃんとした交換所で、ビットコインを購入することは安心感が違ってきますね!

しかも、法令違反等の理由で登録が消された場合、業務上の債務の履行を完了させて、利用者の財産を返還することが義務付けられるとのことです。これも安心。

まだまだ、ビットコインはあやしいものという印象が強いです。
私の旦那も、不安でしょうがないって言ってます。
家族が路頭に迷うようなことはしないでおくれよ、、、。って。

私も少し前まではそうでした。
マウントゴックスの破たんで、信用力ゼロですよね。でも、色々と勉強してセミナーに行ってからは、その大きな将来性に完全に魅了されています。

先日、ある人にビットコインを送金してみたんです。
銀行同士の取引だと、ちょっとタイムラグがあるじゃないですか。手数料もかかりますし、、。

それが、ビットコイン同士の場合は、それこそあっという間に送金完了!
しかも、手数料もビットフライヤーでは無料だったので、本当に簡単!!と思わず思いました。

これだけ便利だと、今後急速に広まっていくだろうなぁと肌で感じました。

現在一番日本国内で安心できると思うのは、ビットフライヤーさんです。

 

その理由を知りたい方はこちらの記事をご覧ください

ビットコインを購入できるビットフライヤーってどうなの?

 

さて、今現在、仮想通貨はどのような状態なんでしょう。

今回の改正は、税法上の取り扱いにかかるものではないことから、仮想通貨の消費税法の取り扱いは、明確にはなっていないとのことですが、現在は、価値記録(仮想通貨)は「モノ」として扱われており、取引には消費税がかかると解されるようです。

法律が施行されれば、このあたりもしっかりと、国が示してくれることと思いますので、今後の動向に注意したいと思います。

 

これは余談ですが、今回調べていて初めて 「日本ブロックチェーン協会」なるものがあることを知りました。

日本ブロックチェーン協会は、一般社団法人で2016年4月15日に設立された大変新しい協会です。

主な活動内容としては、ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言。仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監督。関係省庁や関係団体との連携及び意見交換などなど、とにかくブロックチェーン技術が一層安心、安全な技術として、これからの日本経済の発展を支える仕組みのひとつとなるよう活動していくことを目的としているとのことです。

 

日本ブロックチェーン協会のHPを参考までにリンクのせておきますね。→日本ブロックチェーン協会

 

この日本ブロックチェーン協会の代表理事は、ビットフライヤー代表取締役の加納さんです。

 

日本ブロックチェーン協会は、仮想通貨部門、ブロックチェーン部門、賛助会員、準賛助会員があるそうです。

 

仮想通貨部門には、ビットコイン取引所であるビットフライヤー(bitFlyer)さんや、コインチェック(coincheck)さんもいます。

ブロックチェーン部門には、マイクロソフトもはいってますね。

さらに、画像はありませんが賛助会員には、SBIホールディング、JCB,三井住友海上、JTB、イオン銀行、三井住友銀行、ファミリーマートなどなど注目が集まっている様子が見受けられます。

 

仮想通貨法が施行される2017年は、まさに仮想通貨元年。

 

国が、国発行以外の通貨を決済手段のひとつとして位置付けるという大きな時代の流れがあります。

 

怖いから今はやらない。というのもひとつの選択肢としてあると思います。

ただ、特に日本では、まだまだビットコインは知られていない存在。みんなが気づいていない時に、少し仕込んでおくことで、あとで先行者利益を享受できるチャンスは広がると思いますよ。

 

まず、はじめるんだったら、三大メガバンクも出資している「ビットフライヤー」が安心できると思います。

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